2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 この下で、合意文書では、「北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。」とあるわけです。 そこで、茂木大臣、更に伺いますが、この合意を受けて、北朝鮮は七月三日、当時、特別調査委員会を立ち上げたと発表しました。
○笠井委員 この下で、合意文書では、「北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。」とあるわけです。 そこで、茂木大臣、更に伺いますが、この合意を受けて、北朝鮮は七月三日、当時、特別調査委員会を立ち上げたと発表しました。
また、今回のファイザー会長との実質合意には合意文書はないということだが、正式な合意文書にサインをするのか。ということで、私たちもこれを不安に思っているんです。
石橋さんのこの間の火曜日の質問で明らかになったように、合意文書ないんですよ。そして、外務省のホームページにも協議を進めるとしかないんですよ。協議を進めることと合意の成立は月とスッポンです。全く違うものです。合意などないんですよ。 で、また次の疑問が湧きます。なぜこの時点でファイザー社のＣＥＯにワクチンの供給を頼まなくちゃいけないのか。足りていないんですか。
やはりもうちょっと、きちんと契約なり合意文書なりができた段階で正式に言うべきではないかと考えますけれども、河野大臣、いかがですか。
昨日の参議院の厚生労働委員会では、田村厚生労働大臣から、今回、合意文書みたいなものは交わしていないというふうに答弁をされています、はっきりと。ニューヨークとワシントンだからとさっき大臣おっしゃいましたけれども、だったら、別に米国じゃなくても、日本から電話すれば済む話ですし、もっと言えば、電話で済む話だったらもっと早く電話すればよかったんじゃないんですか。これはいかがなんですか。
その過程の中の六年間のやり取りの中では、各国が参加をして、京都宣言という形で最終的な合意文書がまとめられたところでございますが、法の支配が持続可能な開発、そして誰一人取り残さない社会の実現のために極めて重要であるという認識が共有をされ、文字で起こされたということでございます。
当時、安倍総理も茂木大臣も、更なる交渉による関税撤廃と合意文書に明記されていることをもって、これは二国間の関税撤廃の約束だと強弁していましたが、この点に関してバイデン政権と国家間の合意であることを確認したのか、伺います。 また、早期に自動車関連の関税を撤廃しなければ、日米貿易協定はガット違反の状態です。
日台双方の窓口機関の間では、経済、文化等々、様々な分野での日台間の実務協力を進める合意文書を作成されてきているなど、各種実務協力も一つ一つ着実に発展してきておるというところでございます。 政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえつつ、引き続き、日本と台湾との間の協力及び交流の更なる深化を図ってまいりたいと考えております。
さて、そういった中での前提を確認した上で、今回の与野党の合意に基づく、事業者を支援するために必要な財政上の措置云々かんぬんの中の事業規模に応じた支援の在り方についてということが合意文書として示されたところであります。具体的な文言は先ほど言及されましたので省きますが、この中の合意の中身についてお伺いしたいのであります。
また、核兵器国も参加する核軍縮・不拡散のための法的枠組みでありますＮＰＴの下で、過去の合意文書の履行を重視する我が国の姿勢に変わりはありません。来年開催が見込まれるＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収めるものとなるよう、この点も含め積極的に貢献をしてまいります。
そして、ＡＳＥＡＮをそこに巻き込んだ上でどうしていくかということで、さらにまた、インドがいつ手を挙げてもいいように合意文書というものも作らせていただいて、十五か国全員が、全部の国がインドがいつ手を挙げてきても歓迎しますよという文書も発出をさせていただいたところでありまして、インドが復帰するために最善の努力をしてまいりたいと考えております。
そして、具体的には、賢人会議の提言を踏まえて、全ての締約国に過去のＮＰＴ運用検討会議の合意文書の履行を要請する旨を盛り込んだと、こうおっしゃったんですね。そこを今回削っているんですよ。なぜかと。 実はこれ、二〇一八年の二月にアメリカは、トランプ政権がいわゆるＮＰＲを発表いたしました。核兵器の役割の大幅な拡大、核兵器の近代化、小型化、これを進めたわけですね。
○政府参考人（本清耕造君） 先ほども申し上げましたとおり、来年開催が見込まれるＮＰＴ運用検討会議はコンセンサス方式で合意文書が出されるものですから、核兵器国、非核兵器国、両方から支持される文書でなければいけないということになりますので、そういった一致して取り組むことができる共通の基盤となり得る具体的措置を見出すということで関係国と調整を行いました。
そういった過程におきましてコメントを求めたところ、この履行という文言は削られたわけですけれども、過去のＮＰＴ運用検討会議の合意文書に記載された内容を実施していくことは既に各国のコミットメントになっておりますし、これらの文書は国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎であるＮＰＴ体制を支える重要な要素であると、このように考えております。
その大前提として、長官、日本学術会議の問題では、何か、あの大総理であられた中曽根総理の発言さえ、皆さんは変えていないと言うんですけれども、きょうはその議論をするつもりはないですけれども、上書きをされるようなものが二年前にこっそりと内閣府と皆さんの間で合意文書ができていたんですよね。
前の大統領のオバマさんも、発言するたびにインフラに言及しておりましたし、ドイツのメルケル首相も、連立の三党合意文書の中でありますが、ドイツの競争力を保障するものは質の高い交通インフラであるということを言っています。
米中双方は、先般、第一段階の合意文書の署名に至ったと承知しておりますが、我が国への影響を含め、引き続き高い関心を持って注視していきます。 ＲＣＥＰについては、昨年十一月、バンコクで開催された首脳会議で共同首脳声明を採択し、インドも含めた十六か国で交渉を継続することに合意しました。
先日、米国と中国の貿易協議において第一段階の合意文書が署名されましたが、引き続き二国間の動向には注意が必要です。 そのような中、我が国は、日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ11、日米貿易協定の発効など、グローバル経済の自由貿易圏形成の旗手、保護主義の防波堤役としての存在感を高めています。
両国首脳が会ってもいない、停戦合意文書もない。停戦合意は成立しているとは言えないと思います。また、日本、自衛隊がそこに参加することについて、二つ目の要件ですね、紛争当事国が同意をしている。先ほど、同意したのかどうか、同意を取ったのかどうか聞きましたけれども、全く答えていただけませんでした。で、三つ目、そのそこでの自衛隊の活動、この場合ＰＫＯですけど、中立の立場で行われる。
○井上哲士君 この明確な約束という言葉には、過去の合意文書一般ではない特別の意味があるんですよね。ＮＰＴ条約は特定の国を核兵器国として認めるものですが、この第六条、核軍縮義務を使って国際社会は核兵器国に迫ってまいりました。
先ほど大臣からも答弁いたしましたとおり、各国が既に過去のＮＰＴ運用検討会議の合意文書の内容の実施にコミットしております。この考え方は本年の決議案にも書き込まれておりまして、私どもとしましては、過去のＮＰＴの合意の履行の重要性を強調することに変わりはございません。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の文言を含めまして、過去のＮＰＴ運用検討会議の合意文書に記載された内容を実施していくことは既に各国のコミットメントになっていると考えております。こうした考え方に基づきまして、本年の決議案でも過去のＮＰＴ運用検討会議の最終文書で合意をされた措置の履行の重要性を強調しておりまして、過去の合意文書の履行を重視する我が国の姿勢に変わりはございません。
米軍のパラシュート降下訓練を伊江島で実施することとしたＳＡＣＯ合意の内容を変更するものであるにもかかわらず、正式な合意文書の形ではなく、議事録での確認としたのはなぜですか。
そして、この合意文書については、もちろん速やかな公表を求めますけれども、文書がないということは、いわば日米間の口約束にすぎないのではないかと僕は思うんです。単なる口約束の例外規定に振り回される必要はございません。米軍に対し、即刻破棄を通告すべきであります。 何か大臣ありますか。
ところが、当該日米合同委員会で確認された例外規定を明記した合意文書は公表されず、報道発表にとどまっております。その理由は何でしょうか。そもそも、合意文書は存在するのでしょうか。公表できない理由とあわせて明確にお答えください。
そして、今回の合意文書で、また次の交渉の可能性が記されております。それは、きょうのお配りした資料では四枚目になりますが、この三番のところで、なぜかまた関税と書いてありますし、他の貿易上の制約、サービス貿易、投資に係る障壁と、ここに頭出ししてあるので、この分野が次に入ってくるのではないか、そう読めるわけですけれども、じゃ、もう一度、外務省に伺います。いかがでしょうか。
ですが、非常に個人的なトランプさんの思いで急遽開催が決まったり、あるいは、二度目の、ことし二月のハノイでの会談は、結局合意文書には調印しないままということで、事務レベルでの調整が不十分だったなどと言われております。
確かにこれは第一回首脳会談の後の合意文書には書かれているわけなんですけれども、一方で河野防衛大臣の所信の中では、「米朝首脳会談後の現在もなお、その核・ミサイル能力に」、北朝鮮のですね、「核・ミサイル能力に本質的な変化は生じていません。」このような言葉がありました。特に、トランプさんは短距離のミサイルを余り問題視していないんじゃないかというふうにも見受けられます。